法人税務サービス
月次決算書作成、資金繰り表の作成、税務申告まで、財務・税務の全プロセスをサポートいたします。スタートアップ税制、グループ通算制度、株式報酬制度などの最新税法に対応し、会社の税務リスクを最小限に抑えます。税理士として、税務の専門知識を活かし、企業の成長をサポートします。
M&A・IPOサービス
企業の成長を支援するため、M&Aの仲介、財務・税務デューデリジェンス、新規上場（IPO）支援、合併や会社分割などの組織再編に関する専門的なサポートを提供します。企業の戦略的な変革に向けた税務・財務のアドバイスを通じて、最適な意思決定をサポートします。
相続・事業承継サービス
資産税コンサルティングのプロフェッショナルとして、個人の相続税・贈与税申告、譲渡税申告をサポートします。また、事前対策として相続税対策や企業承継のコンサルティングも提供し、円滑な相続・資産移転を実現します。
スタートアップ支援
スタートアップ企業の立ち上げを全面的にサポートしています。法人設立の際に必要な書類作成や手続き、会社設立後の税務申告、経営計画策定など、事業開始時から成長段階まで、包括的な支援を提供します。スタートアップ企業が抱える特有の課題に対して、実践的で効果的なアドバイスを行います。スタートアップ企業が成功するためには、税理士・公認会計士の専門的なサポートが欠かせません。
今すぐ無料相談！
スタートアップ企業の税務や会計に関するご相談を無料でお受けしています。お気軽にお問い合わせください。あなたのビジネスの成長をしっかりとサポートいたします。
法人税務サービス
最新の税法に基づいた、正確で信頼性の高いアドバイスを提供し、お客様の税務リスクを最小限に抑えるために尽力しています。お客様の未来を見据えた長期的なサポートを目指し、信頼関係を築きながら確実な結果を提供します。
会計・税務
経験豊富な専門家が、会計・税務・財務の相談・代行サービスを承ります。毎月の月次決算書・資金繰り表作成から税務申告に至るまで全ての過程でお手伝いいたします。
組織再編税制
企業の合併・分割・移転などに伴う税務リスクを最小限に抑える支援を提供します。税制適用要件を踏まえた適切なアドバイスで、円滑な再編を実現します。
グループ通算税制
企業グループ内での税務効率を最大化し、グループ全体の税負担を軽減します。適用条件や手続きをサポートし、最適な税制運用を実現します。
M&A支援
M&A支援では、企業のM&Aの仲介・FA（フィナンシャル・ドバイザー）の専門的なサポートを提供します。取引の目的や状況に応じた最適なスキーム設計を行い、M&A戦略を構築します。
上記の他、公認会計士・税理士スタッフによる財務・税務デューデリジェンス、取引後の税務申告や各種手続、M&A後の財務・会計領域の統合支援（PMI）のご支援をいたします。
IPO支援
IPO支援サービスでは、企業が株式公開を実現するための一連のプロセスをサポートします。上場準備から財務諸表の整備、内部統制の構築、コーポレートガバナンスの強化まで、企業の上場に向けた必要な対策を徹底的に支援します。
上場後の税務や法務を視野に入れた資本政策に関するアドバイスも提供し、上場企業になるまでの安定的な成長をサポートします。すべてのステップで証券会社の引受部門出身者が専門的な知識と経験を活かし、企業の上場成功を実現します。
相続・事業承継支援
資産税コンサルティングのプロフェッショナルとして、個人の相続税・贈与税申告、譲渡税申告をサポートします。また、事前対策として相続税対策や企業承継のコンサルティングも提供し、円滑な相続・資産移転を実現します。
相続対策
①円満相続（遺産分割）のための対策、②納税資金確保のための対策、③相続税の軽減対策の３つの観点から相続対策をサポートします。
企業承継対策
税務・会計・法務の専門知識を駆使し、①後継者への経営権の移譲・集中、②円満相続の観点から、スムーズな企業承継対策をサポートします。
不動産組み換え対策
税制上の優遇措置の利用を図りながら、現有資産を有効活用する方法・有利に売却する方法・組替える方法などをご提案します。
資本政策コンサルティング
オーナーが保有する自社株の承継に関する金庫株や種類株式、従業員持株会の活用、デットエクイティスワップ（DES)のアドバイスを行います。
組織再編制コンサルティング
企業承継を効果的に進めるため、合併、会社分割、株式交換・移転など組織再編成の手法のサポートをいたします。
相続税申告業務
相続税の申告から納税サポート、調査立合まで、相続人（親族）や相続財産の状況に合わせた最適な相続税申告を行います。
Our team
当税理士事務所は、税務、会計、相続税、法人税、個人事業主の税務申告など、幅広い税務サービスを提供しています。お客様一人ひとりに最適な税務サポートを行い、法令を遵守した確実な申告を実現します。税理士としての豊富な知識と経験を基に、お客様の事業や個人の税務に関するあらゆるお悩みを解決します。
大野 貴史
税理士・公認会計士
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税務や会計に関する深い洞察と実践的なアプローチを提供しています。これまでの経験や知識を基に、読者が実際に役立つ情報を得られるように努めました。特にM&AやIPOに焦点を当て、専門的な視点からわかりやすく解説しています。
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相続専門メディア『相続の教科書』に当事務所が掲載されました。
相続専門メディア『相続の教科書』に当事務所が掲載されました。 当事務所の紹介ページ： 相続・事業承継なら、大野公認会計士事務所（東京都品川区） 相続の教科書は、運営会社様が厳選した専門家を紹介する相続のポータルサイトです。 運営会社：M&A仲介会社なら、みつきコンサルティング 関連：M&Aとは 関連：M&A仲介とは
AIとの税法談議（酒の肴）
AIと税法について議論できることに衝撃を受けた。AIには誤りがあることもあるが、それを指摘すれば謝罪し、こちらがエビデンスを示せば訂正し、新たな情報を提示してくる。その対応は、まるで他の税理士と会話しているレベルである。 現在、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化制度（超富裕層ミニマムタックス）が導入されている。この制度は、高額所得者が通常の所得税率よりも実効税率を低くすることを防ぐための仕組みであり、所得の種類（たとえば金融所得など）によって税負担が過度に軽減されるケースを是正し、一定の税負担を確保することを目的としている。 是正の対象となるのは、株式譲渡益、配当、先物取引などの分離課税の対象所得であり、給与所得や事業所得と比べて税率が低く設定されている。この点から、申告不要制度の適用がある「退職所得」もこの制度の対象に含まれるのか、調べもせず、疑問に感じていた。 そこで、AIに対し、対象となる所得に「退職所得」が含まれるのかを質問してみた。 負担の適正化措置制度には、退職所得を含むのでしょうか。 「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」において、退職所得は対象外とされています。 条文で読み取れるでしょうか。 「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」において、退職所得は対象外とされています。具体的には、基準所得金額の計算時に、源泉分離課税の対象となる所得金額は含まれないと明記されています。退職所得は通常、**源泉徴収（特別徴収）**により課税関係が完結するため、基準所得金額には含まれません。したがって、退職所得は「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」の適用対象外となります。 「退職所得は「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」の適用対象外となります。」とありますが、どこにその旨が定められているか法令等のエビデンスがみつかりません。エビデンスを教えていただけないでしょうか。 申し訳ありませんが、**「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」**において、退職所得が適用対象外であるという明確な法令上の記載を見つけることができませんでした。しかし、PwC税理士法人の解説によれば、基準所得金額の計算には、源泉分離課税の対象となる所得金額が含まれないとされています。 退職所得は通常、**源泉徴収（特別徴収）**により課税関係が完結するため、基準所得金額には含まれないと解釈されます。また、デロイト トーマツ税理士法人の解説でも、基準所得金額の計算上、申告不要制度を適用しないで計算した合計所得金額が用いられるとされています。 退職所得は通常、申告不要で課税が完結するため、基準所得金額には含まれないと解釈されます。yokosuka.jp+2pwc.com+2Yamada Partners+2これらの専門家の解説を踏まえると、退職所得は「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」の適用対象外と考えられます。しかし、最終的な判断には、国税庁や税理士などの専門家に直接確認することをお勧めします。 PwC税理士法人の資料には、このような記載があります。 (「)(1)基準所得金額 また、源泉分離で完結する退職所得も本規定の計算上は含めることとなります。」 申し訳ありませんが、以前の回答で退職所得が「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」の適用対象外であるとお伝えしましたが、最新の情報を確認したところ、退職所得はこの措置の計算上、基準所得金額に含まれることが明らかになりました。以下に詳細を説明いたします。 租税特別措置法41条の19第2項第1号から９号の合計額とはなんですか。 租税特別措置法第41条の19第2項第1号から第9号は、特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例に関する規定です。 租税特別措置法第41条の19第2項第1号から第9号は、「特定の基準所得金額の課税の特例」ではないでしょうか。[…]
相続に強い税理士を選ぶには
相続に強い税理士を選ぶには、以下のポイントを押さえることが重要です。相続税の申告や遺産分割の問題は非常に複雑で、専門的な知識と経験が求められます。ここでは、相続に強い税理士を選ぶための基準や、選び方のコツをご紹介します。 1. 相続税申告の実績が豊富な税理士を選ぶ 相続税の申告には、専門的な知識が不可欠です。過去の実績を確認することは非常に大切です。相続に関する相談を数多くこなしてきた税理士であれば、複雑なケースにも対応できる可能性が高くなります。経験豊富な税理士は、適切な相続税の申告をサポートしてくれるだけでなく、遺産分割の際に発生するトラブルを未然に防ぐことができます。 2. 相続に関する専門知識が深い税理士 税理士の中でも、相続税に特化している専門家を選ぶことが大切です。相続税の税務署とのやり取りや、申告書の作成には高度な専門知識が求められます。相続税だけでなく、遺産の評価や贈与税、不動産の相続に関する知識も豊富な税理士であれば、万全の対応が可能です。 3. 無料相談を活用し、対応力をチェック 多くの税理士事務所では無料相談を行っています。この無料相談を活用して、税理士の対応力や専門性を実際に確認しましょう。相続税に関する悩みや疑問を伝え、税理士がどのように対応してくれるかをチェックすることができます。親身に相談に乗ってくれる税理士を選ぶことが、安心して相続手続きを進めるための第一歩です。 4. 顧客の声や口コミを確認 相続税の申告に関するサービスは、実際に利用した顧客の声を参考にするのが非常に有効です。インターネット上での口コミや評価をチェックすることで、税理士の信頼性や実績を確認することができます。信頼できる税理士を選ぶために、過去の顧客の評価を参考にすることは重要なステップです。 5. 費用について明確に説明してくれる税理士を選ぶ 相続税の申告にかかる費用は、税理士によって異なります。費用が高額になることもありますので、事前に費用の見積もりをしっかりと確認しておくことが必要です。見積もりを出す際に、どのサービスが含まれるか、追加費用が発生する可能性があるかを明確に説明してくれる税理士を選ぶと、後々のトラブルを避けることができます。 6. 相続対策を提案してくれる税理士 相続税の申告はもちろん重要ですが、相続が発生する前に適切な対策を講じることも大切です。相続税を減らすための贈与や財産分割の方法を提案してくれる税理士であれば、将来にわたって安心して相続に備えることができます。生前贈与や保険活用、土地の評価額の引き下げなど、税理士による適切なアドバイスが重要です。[…]
Testimonials
大野公認会計士事務所は税務や経営のアドバイスにおいて、専門的かつ実践的なサポートを提供し、安心して任せられる信頼のパートナーです。
税理士としての豊富な知識と経験だけでなく、経営に関する相談にも親身に乗っていただける大野さんのおかげで、事業運営における不安が大きく軽減されました。青色申告に関するアドバイスはいつも実践的で、具体的な方法を示してくれるので、すぐに行動に移せる点が非常に有難いです。
Aさん（個人事業主）
大野さんには、税務だけでなくビジネス全般に関するアドバイスをいただき、大変助かっています。特に、税務申告に関するアドバイスが的確で、毎年の申告がスムーズに行えています。数字に強いだけでなく、どんな疑問にも丁寧に答えてくれるので、安心してお任せしています。
Bさん（中小企業経営者）
公認会計士としてだけでなく、私たちのビジネスパートナーとしても大野さんを信頼しています。IPOを目指していますが、迅速かつ的確にサポートしていただき、課題を速やかにクリアすることができました。常にお客様目線で考えてくれる姿勢がとても頼もしいです。
Cさん（法人代表）
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なお、営業に関するご提案は、本ページでは取り扱っておりません。