情報発信

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セミナー・勉強会の講師のご依頼は、随時受付けております東京都外でももちろんお引き受けいたします。
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書籍執筆のご依頼は、随時受け付けております。
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雑誌執筆のご依頼は、随時受け付けております。時期・条件等によっては、承れない場合もございます。
DVD/CD/動画
DVD/CD/動画のご依頼は、随時受け付けております。


  • 2019年8月10日、「中小企業の取引における収益認識の税務と会計の実務」を税務経理協会から出版しました。

  • 税経通信2019年2月号の特集 ”事業承継時のM&Aにおいて税理士ができるアドバイス後継者不在の中小企業の売却”に、「財務調査(デューデリジェンス)を意識した決算・税務申告」を執筆いたしました。

税経通信2018年11月号の特集「”「親族間」か「第三者間」か? 「個人」か「法人」か?非上場株式の譲渡における時価”にて、 「親族間の株式譲渡と第三者間の株式譲渡を連続して行う場合」を執筆いたしました。


  • 税経通信2018年8月号の「特集『不相当に高額」と指摘されない役員退職金の適正額』の「株式譲渡・事業譲渡・会社清算時における退職金の設定」について、執筆いたしました。


  • 2018年3月15日 「実務に役立つQ&A中小会社における戦略的役員報酬と税務」(大蔵財務協会)を出版しました。
    税理士小林磨寿美先生との共著です。
    中小企業経営者の良きパートナーである税理士・会計士にとって、同族等での役員報酬は注意点が多い。
    29年度での税制改正を含め、税理士、経営者ともに知っておきたい実務に役立つ基礎知識をQ&Aで分かりやすく解説。


  • 2018年2月15日 「誰も教えてくれなかった月次決算の実務Q&A」(中央経済社)を出版しました。
    公認会計士國村年、公認会計士松井大輔との共著です。
    事業の実績を正確かつタイムリーに把握し、適切な会社の意思決定に貢献するための重要なツールが「月次決算」です。
    本書では精度の高い月次決算を実現する方法を教えます。
    月次決算は中小企業にとって重要です。
    月次決算により、最新の会社の事業の実績を早急に正確に集め、会社が健全な成長を果たすためのツールになるからです。
    本書では、会社の目的に合った制度の高い決算処理とタイムリーさを備えた月次決算を実現するための方法を解説。
    また、会社の意思決定に有用な月次決算の分析・報告の方法とともに、
    中小企業経営にとって最も重要な月次での資金繰り管理の方法を解説。

  • KINZAI Financial Plan 2018年2月(396号)に、「FPのための2018年度税制改正のポイント」を寄稿しました。


  • 2018年1月31日 「2018年度税制改正解説」と月次決算における税金項目チェックポイント」と題して、セミナーの講師をつとめました。
    • 知っておきたい税制改正の基本スケジュール
    • 法人に影響のある2018年度税制改正大綱の改正ポイント
    • 所得拡大促進税制の見直し・拡充、IoT投資税制の創設、交際費の損金不算入の適用期限の延長
    • 中小企業の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限の延長
    • 収益認識基準の見直し、税務手続における電子化の促進
    • PE関連規定の見直し、タックスヘイブン対策税制の見直し など
    • 押さえておきたい月次決算における税金項目チェックポイント

  • 2017年4月27日、「空き家3割時代到来! 激変する既存住宅ビジネスと税制活用」(清文社)を出版しました。
    野村総合研究所 上席コンサルタント 榊原渉、公認会計士・税理士 大野貴史、税理士 長岡栄二、税理士 平田久美子 との共著です。

  • 2013年2月9日、中央経済社より「誰も教えてくれなかった実地棚卸の実務Q&A」を出版しました。
    おかげさまで、2016年8月に、8回目の増刷(第9刷)となりました。

  • 旬刊経理情報2017年3月10日特大号(通巻No.1473)に、
    「◆特別企画1万が一の事態に慌てないために決算作業中のトラブルにはこう対応する」を執筆させていただきました。
    Ⅰ後発事象、開示、情報収集 決算作業中のトラブルへの基本対応ポイント
    Ⅱ取引先の倒産、災害、不祥事…トラブル別にみる具体的な対応ポイント

  • 週刊金融財政事情 2017年2月13日(3201号)、詳細解説!2017年度税制改正に、「〈個人所得課税〉配偶者控除の見直しが最大の目玉」を執筆させていただきました。

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