一般的に、次の４つが挙げられます。
我が子のように大切に育ててきた会社は、引き続き継承され、発展し続けます。
会社は、オーナー様が、大事に守り、育て、大きくしてきたものです。
会社を譲渡したあとも、新しいオーナーのもとで、会社の企業文化が承継されます。
大事にしてきた製品やサービスの品質やブランドや技術の維持・発展が期待できます。
つまり、会社を清算・廃業することなく、取引先ネットワーク、人材、技術などを、買い手企業に引き継いでもらい、さらに発展することも可能です。
既存のお客さまや取引先などへの影響も少なく、オーナー様が積み重ねてきた会社の信頼や信用も維持することができます。
長年ともに寄り添ってきた従業員の雇用が確保されます。
会社を譲渡したあとの従業員の処遇は、Ｍ＆Ａを進めるうえで重要です。
株式譲渡であれば、株主が変わっても、原則として、従業員の雇用は守られます。
従業員をこれまでと同等または同等以上の待遇で雇用を継続することなど、従業員の処遇をＭ＆Ａの譲渡条件に組み入れて交渉します。
譲渡契約に、従業員の引継条件を明記します。
売却の際に従業員の雇用条件をきちんと交渉しておけば、従業員の不安や士気の低下も防ぐことができます。
会社を清算するのにくらべて税金をおさえることができます。
廃業・清算する場合と会社をM&Aで売却する場合とでは、オーナー様の手取り額に大きな違いがあります。
廃業して会社を清算する場合には、会社の所有する財産を処分・換金し、負債を返済します。
残余財産の分配（配当）で、残った金銭あるいは財産をオーナー様（株主）に分配され、オーナー様は現金を手にします。
その分配に係る税金は、ほかの所得と合算され、高い所得には高い税率という累進税率が適用されるという通常の所得に係る税金がかかります。
一方、会社の株式の譲渡であれば、オーナー様（株主）にほかの所得と合算されない分離課税となり、低い税率が適用されるため、税金が少なくなり、手取り額が多くなります。
具体的な内容などは、お問い合わせください。税理士が回答いたします。
連帯保証および担保提供が外れます。
M&Aで他社に経営権が移る場合、金融機関からの借入れのオーナー様の連帯保証や担保提供が解除されます。
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