後継者がいない。残された従業員や取引先をどうすればいいか。

事業を承継しない子供たちに財産を残してあげたい。

創業以来「想い」を込めた事業を手放すという決断は、さまざまな「想い」がつまった重い決断です。

また、事業を売りたいといっても、そう簡単に相手が見つかるわけではありません。

M&Aは、会社と会社の結婚のようなものです。

タイミングと、相手の会社の経営者との相性が重要です。

大野公認会計士事務所が、全力を尽くし、いいかたちでの事業承継をご提案します。

 

M&Aによる譲渡について相談する

☎  050-37-002299

✉　ohno@ohnocpa.jp

M&A検討からご契約までの流れ

 

Step1 　まずは、ご相談ください。

「会社がいくらで売れるのか知りたい」「会社をだれかに譲りたい」「後継者がいない」などのご相談を受けつけております。

会社の状況を丁寧にお伺いし売却の可能性を検討します。

初回ご面談は無料です。

貴社の秘密情報を扱いいたしますので、わたくしどもと秘密保持契約を締結します。

秘密は厳守します。

Step2　アドバイザリー契約締結します。

大野公認会計士事務所をＭ＆Ａアドバイザーとしてご選任ください。

M&Aアドバイザー(M&A支援業務)をお任せいただけることになりましたら、アドバイザリー契約（→アドバイザリー契約書）を締結します。

正式に案件を推進していきます。

アドバイザリー契約には、弊社が受ける報酬のほか、オーナー様と買い手との直接交渉禁止などの条項が定められています。

Step 3 貴社について教えてください。

貴社の事業内容やビジネスモデル、財務状況や損益状況など、貴社についていろいろとお話しいただきます。

貴社からいただいた企業の情報を整理・分析し、貴社の現状や特徴をまとめた「企業概要書」を作成します。

Step4 いくらで売りたいかをお聞かせください。

会社がいくらで売れるのかについて、オーナー様からご希望をお話しください。

大野公認会計士事務所でも過去の経験や業界の市場動向などから、企業価値評価をいたします。

財務諸表などを精査し、貴社の事業の魅力や価値を十分に反映した譲渡希望価格を貴社と一緒に検討します。

Step4 大野公認会計士事務所が相手先をお探しいたします。

M&Aのネットワークやルートから、広く相手探しを行います。

大野公認会計士事務所が、貴社に興味を持つ企業を調べてリストアップし、売り手候補リストである「ロングリスト」を作成します。

売り手候補先としてNGの会社を特定するとともに、優先順位を付けていただき、M&Aワークスが順次売り手候補先にアプローチします。

貴社の社名が特定されないように、貴社の特徴と魅力をまとめた「ノンネームシート」でアプローチします。

「ノンネームシート」とは、会社名を明らかにしない資料のことです。

Step5トップ面談を行います。

大野公認会計士事務所が、興味を示した企業にアプローチし、「秘密保持契約」を締結したうえで、貴社の状況を詳細に説明し、相手先の興味の度合いを確かめます。

複数の買い手候補先から複数社を選び、トップ面談を行います。

経営者同士のご面談を行い、経営理念や事業についてお互い確認しあいます。

結婚にたとえるなら、いわゆる「お見合い」です。双方の経営者が、どのような人物でどのような考えをもっていて、どのような会社なのかを見極めます。

出会いやご縁は本当にあります。

トップ面談が行われると同時に、「インフォメーションパッケージ」を買い手候補先に渡します。

「インフォメーションパッケージ」は、会社の詳細な資料をいいます。

Step6 買い手先候補を選び、基本合意を行います。

ご面談の結果、お互い納得できる相手であり、売買に対して意向があれば、売買条件のおおまかな条件が記載された基本合意書を締結します。

結婚にたとえるなら、いわゆる「結納」です。

基本合意の内容は、①譲渡価額、②譲渡日、③諸条件、④デューデリジェンス（短期調査）を行うことの確約、⑤簿外債務がないことの保証、⑥排他的交渉権（ほかの売り手候補先と交渉しないこと）などです。

ここで大まかな譲渡価額と譲渡日を決定します。

譲渡価額は、後日行われるデューデリジェンスで価格調整がなされます。

Step7 デューデリジェンス（短期調査）を受けます。

買い手が、貴社の現状を正しく把握するために、貴社に対しデューデリジェンス（短期調査）を行います。

買収監査といわれる場合もあります。

内容は、ビジネスデューデリジェンス、財務・税務デューデリジェンス、法務デューデリジェンスなどがあります。

それぞれ専門性を有した業界経験者、公認会計・税理士、弁護士などが買い手候補先から依頼を受け、調査をします。

業種によりますが、中堅企業の場合、2～3名の公認会計士や弁護士が、数日程度かけて行うことが多いです。

貴社は、事前に関連資料を準備し、これに基づいた質問に対して回答します。

現場の視察や資産の現物調査が行われる場合もあります。

Step8 両社合意のもと買い手と最終契約を締結します。

デューデリジェンスの結果に基づいて、売買価格や従業員の処遇などの最終条件について交渉して調整します。

双方が契約条件に合意しましたら、買い手とオーナー様で、最終契約を締結します。

最終契約において重要な条項なのは、絶対に買い手に守っていただく「譲渡条件」と「表明保証」です。

「譲渡条件」は、従業員の雇用確保など、オーナー様が買い手に守っていただきたい条件を条項で明確に定めます。

「表明保証」とは、オーナー様が会社の財務諸表や売り手に提供した情報が真実かつ正確である旨を「表明」し、もしそれがうそやいつわりがあったり、簿外債務があったりしたら、その損失を補てんすることを「保証」することです。

最終契約に基づき、譲渡代金の受渡し、株券、重要物品や書類の受渡しなどを行います。

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