IPOは、オーナー企業からパブリック企業への転換です。

パブリック企業にふさわしい社内管理体制の整備・運用が必要です。

次のような社内管理体制の整備・運用が求められます。

  • 事業計画(中長期利益計画、単年度事業計画)の立案
  • 実効的な取締役会の開催
  • 実効的な監査役監査の実施
  • 内部監査体制の整備・運用
  • 内部統制(J-SOX)の構築・運用、定款及び諸規程諸規則の制定・運用
  • 月次での予算管理制度の整備・運用が求められます。

IPOの準備プロセスにおいて、社内管理体制の整備・運用は避けて通れません。

一方、これらの社内管理体制の整備・運用は、利益に直接貢献しないコストが増大することになります。

利益が不十分のまま、社内管理体制の整備・運用を実行すると、増大したコストが利益で吸収できず、ひいては資金が回らないという事態になりかねません。

社内管理体制の整備は、会社の利益水準を考慮しつつ、適切なタイミングで実行していくことがいいでしょう。

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