【M&A後の投資費用の補助金があります】

事業承継補助金の説明会にきています。

M&A後に店舗改装、広報の強化、新設備の投資の支出をすることがあります。これらの費用のうち、最大600万円廃止をともなうものは最大1200万円まで補助金が出ます。

対象は中小企業者が対象です。

後継者不在などの事業承継がらみのM&Aが対象です。

2015年4月1日以降にM&Aしたものであり、2018年9月から12月に支出する費用が対象です。M&A後12月までに支出したものが対象です。

締め切りが8月17日、クロージングまでの期間を考えると、過去のM&Aか、7月くらいまでにクロージングを迎えそうなM&Aが現実的な対象でしょう。

2015年4月1日以後M&Aをした中小企業は検討しましょう。

IPOして留保金課税を失念

IPOしたところ、IPO時の公募増資の資本金が増加したことを失念して、留保金課税の計算を忘れたというミスの訂正開示です。

留保金課税は、50パーセント超を一族で保有していると課税されます。

資本金基準があります。

1億円と5億円の壁です。

この会社は、資本金が5000万円でした。資本金が1億円以下なので、一族で50パーセントを超えていても、留保金課税が停止していたのですね。

増資して、1億円を超えた。

すると、留保金課税の停止がはずれて、留保金課税がかかるようになります。

さらに、資本金が5億を超えると百パーセント子会社も留保金課税の対象となります。

http://v4.eir-parts.net/DocumentTemp/20180520_025521901_hfa4jgbzhxmtx1454txypd33_0.pdf

元大阪府寝屋川市課長が競馬の払戻金約1億6300万円を申告せず約6200万円の所得税を免れたとして所得税法違反(脱税)の罪に問われていた裁判がありました。

有罪となりました。

競馬で1億超の払戻金はすごいですね。

ところで、この裁判では、国税局査察部の脱税調査を巡り、本来の調査対象以外の銀行口座の記録を調べる「横目調査」が行われたかどうかが争点になりました。

裁判では、国税局の調査について「対象が適切な範囲に絞り込まれていたと認定することはできない」とし、違法の疑いが残ると指摘しましたが、調査が銀行側の協力を得ていることなどを踏まえ「違法の程度は重大とまでは言えない」調査手法について「違法の疑いが残る」と判示されています。

競馬の有罪判決と横目調査、どう思われましたか?

努力する人

https://r25.jp/article/540712667912251328

ヒカキン、すごいですね。

やはり、毎日の積み重ねがいかに大事か。

ずっとyoutuberかと思いましたが、

スーパーの店員という下積みがあったのですね。

いきなり「自分らしさ」を出そうとしても、無理です。

何かを始めるときは、まず業界のトップ・オブ・トップを研究し尽くす。自伝を買うとか、野球だったらその選手のフォームをひたすら見るとか。そしてそのまま、まねてみる。何度もまねしていくうちに、「自分だったらこっちが合う」「もっとこうしよう」とか、少しずつ見えてくるのだと思います。

すごいな、ヒカキン。

真理ですね。

「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の公募が開始されています。

事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部が国から補助されます。

対象者は、下記(1)、(2)、(3)を満たす者 です。

(1)

1)平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと。

(()

取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。

(3)

経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

公募期間は、平成30年6月8日(金)までです。

詳細は、こちら

事業承継の補助金にどう思われましたか?

未払残業代の精算

IPOの準備過程で、過去における未払い残業代の精算がなされることが多いです。

この未払残業代の精算にあたっては、2つの方法があります。

1)未払残業代を一時金として支払う

2)未払残業代を給与の未払いとして遡及して支払う

1)未払残業代を一時金として支払う方法

未払残業代を損害賠償金的に一時金として支払う方法です。

①法人税

支払った日の属する期の損金となります。

②所得税

賞与として取り扱われ、支払いを受けた年分の給与所得となります。翌年度の住民税の負担が、通常年度に比べて多くなります。

なお、過去の未払残業代を支払った法人には源泉徴収義務がありますが、源泉所得税は、過去の未払残業代を支払った日の属する月の翌月10日までに納付しなければなりません。

③社会保険

賞与を支払った場合と同様に取扱われ、過年度分の社会保険料や労働保険料の計算の修正は必要ありません。

2.未払い残業代を過去に遡り給与を修正して支払う方法

未払残業代を、過去にさかのぼり給与を修正して支払う方法です。

①法人税

過去の事業年度の損益修正は必要なく、支払った日の属する事業年度の損金となります。

②所得税

契約等により支給日が定められている給与等に該当するため、過年分の給与所得として修正します。

過去の未払残業代を支払った法人には、過去の年末調整をやり直し、源泉徴収票や給与支払報告書を再提出します。

国税庁からは下記の質疑応答も出されています。

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/41.htm

年末調整のやり直しに伴い発生する税額は、過去の未払い残業代の支払いを行った日の属する月の翌月10日までに、納付します。

なお、社員が確定申告をしていた場合には、年末調整のやり直しで完結しないため、修正申告する必要がある旨を通知します。

 

③社会保険

未払残業代が、過去の過年度の4月から6月に対応するものであれば、算定基礎届の再提出及び労働保険料等申告書の再提出をします。

現在役員の者に対し、使用人の時の未払残業代を支払った場合には?

上記の①で支払った場合には、定期同額給与以外の給与ということになり、損金不算入となります。

②でやれば、使用人のときの給与の未払いという扱いになるため、損金算入できます。

未払残業代の精算は面倒ですね。

未払残業代の精算について、どう思われましたか?

収益認識に対する会計基準への法人税の対応(2)

それでは、法人税法では、収益をどのように定めているでしょうか。

まず、法人税法第22条を見てみます。

(各事業年度の所得の金額の計算)
第二十二条 内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。
2 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。
3 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。
一 当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額
二 前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用(償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。)の額
三 当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの
4 第二項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする。
5 第二項又は第三項に規定する資本等取引とは、法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引並びに法人が行う利益又は剰余金の分配(資産の流動化に関する法律第百十五条第一項(中間配当)に規定する金銭の分配を含む。)及び残余財産の分配又は引渡しをいう。

つまり、益金の額は、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものであり、一般に公正妥当と求められる会計基準に従って計算され、会計基準によると定められています。

2018年税制改正では、法人税法第22条の2のが創設されています。

法人税第22条の2では、

第1項から第3項で、収益の計上時期

第4項、第5項では、収益の計上額

第6項では、現物配当

第7項では、政令委任規定をおいています。

収益の計上時期(第1項~第3項)

第1項から見てみます。

原則として、収益の計上時期は、目的物の引渡し又は役務の提供の日の属する事業年度となると定めています。

たとえば、出荷日、検収日、作業結了日、使用収益開始日などのがあります。いわゆるこれまでの実現主義のときです。

第2項では、GAAP(一般に公正妥当と認められる会計基準)に従って、引渡し等の日に近接する日の属する事業年度の確定決算で収益経理することも認められています。

たとえば、契約効力発生日や仕切精算書到着日、検針日基準を指します。

第3項で、収益の額を近接する日の属する事業年度において申告調整することも認められます。

ただし、引渡し等の日または近接する日の属する事業年度において収益経理している場合には、申告調整によりこれらの日以外の日の属する事業年度の益金に算入することはできないとさえれています。

つまり、決算書で実現基準で行い申告調整でGAAP基準にすることは認められますが、GAAP基準で決算を行い申告調整でいわゆる実現基準にすることは認めらないということです。

収益の計上額(第4項、第5項)

販売もしくは譲渡をした資産の引渡しの時における価額又は

その提供した役務につき、通常得べき対価の額に相当する金額とは、

一般的的には第三者間で通常付される価額(いわゆる時価)をいうと定めています。

引渡しのときにおける価額又は通常得べき対価の額には、

貸倒れや返品の可能性がある場合においてもその影響を織り込むことはできないと定めています。

これは、新会計基準は、回収不能や返品の影響を見積もって取引価格に反映することされていることに対し、税法はこれを求めないということです。

現物配当も資産の譲渡に該当(第6項)

無償による資産の譲渡に係る収益の額には、現物配当等による資産の譲渡に係る収益の額が含まれます。

つまり、現物配当等は、資産の譲渡と利益分配等の混合取引であり、資産の譲渡に係るキャピタルゲインについて課税されることが明確化されています。

政令委任(第7項)

値引きや割戻しによる譲渡資産等の時価の事後的な変動について、修正経理を行った事業年度の損金に算入する処理について政令に委任しています。

次回は政令委任規定について、具体的にみてみましょう。

 

収益認識に対する会計基準への法人税の対応(1)

国際会計基準審議会(IASB)と米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して、収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行いました。

2014年5月「顧客との契約から生じる収益」(IFRS15号)を公表しています。

この基準は、2018年1月1日以後開始する事業年度から強制適用となります。

日本においては、企業会計基準委員会(ASBJ)が、国内外の比較可能性の確保の観点から、IFRS15号の定めを基本的にすべて取り入れた会計基準を開発しました。

2018年3月30日に、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表しています。

新会計基準は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について適用されます。

ただし、次の取引については適用されません。

  • 「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引
  • 「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引
  • 保険法における定義を満たす保険契約
  • 同業他社との交換取引
  • 金融商品の組成又は取得において受け取る手数料
  • 「不動産流動化実務指針」の対象となる不動産の譲渡

新会計基準では、約束した財またはサービスの顧客への移転を、その財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識するのが基本となる原則です。

具体的には、顧客との契約から生じる収益を認識するために5つのステップに分けて考えます。

  • ステップ1 顧客との契約を識別します
  • ステップ2 契約における履行義務(収益認識の単位)を識別します
  • ステップ3 取引価格を算定します
    • 値引き、リベート、返金等、取引の対価に変動性のある金額が含まれる場合は、その変動部分の金額を見積もり、その部分を増減して取引価格を算定します。
  • ステップ4 契約における履行義務に取引価格を配分します
  • ステップ5 履行義務を充足したときに、または、充足するについて収益を認識します。

なお、割賦販売における割賦基準に基づく収益認識は認められませんので、注意が必要です。

たとえば、商品の販売と保守サービスを提供する場合の収益認識を考えてみます。

商品の引渡しは当期首、保守サービスは当期首から翌期末までの2年間とし、契約上の対価の額は1400円だったとします。

  • ステップ1 顧客との契約を識別します
  • ステップ2 商品の販売と保守サービスの提供の2つに履行義務を峻別します
  • ステップ3 取引価額は1400円です。
  • ステップ4 商品の販売は1000円、保守サービスの提供は400円に取引価格を配分します。
  • ステップ5 商品の販売は一時点で当期の収益として1000円を認識します。保守サービスの提供は一定期間(2年間)にわたり1400円を認識します。契約期間は2年間のため、当期の収益は200円、翌期の収益は200円を認識します。

新会計基準は、連結財務諸表及び個別財務諸表の両方ともに、同一の会計処理が適用されます。

中小企業(会計監査の対象となる法人以外の会社)については、引き続き企業会計原則に則した会計処理も認められます。

新会計基準は、2018年4月1日以後開始する事業年度から適用することもできますが、2018年12月31日以後終了する事業年度から適用することもできます。

2021年4月1日以後開始する事業年度からは強制適用となります。

生活費と必要経費

プロ野球・中日の森野将彦2軍打撃コーチが、中日の選手時代に名古屋国税局の税務調査を受け、2013年までの3年間で約4200万円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。

必要経費として認められない生活費を総収入から差し引き、事業所得を少なく申告しており、追徴税額は過少申告加算税を含め約1800万円とみられています。

必要経費とはなんでしょうか。個人事業主として税務申告する際に、事業に関係する必要経費は、費用となります。

その際に難しいのは、個人関な生活費なのか、必要経費なのかの判断です。判断は、自己判断になります。

報道によると、森野コーチは、外食費などについて栄養摂取の必要性から健康管理費としたり、旅行をプロスポーツ選手として活躍するためのトレーニングの目的である、衣服も公式性ンに出る際の移動時などに使うから業務に必要な支出である、自宅警備費・クリーニング費をプライバシーを守ったり、プロ選手として使う衣類にかかわったりする費用で業務に必要な支出と主張したようですが、否認されました。

不服審判にもいったようで、「16年5月に追徴課税取り消しを求めて審査請求したが、名古屋国税不服審判所は昨年5月の裁決で自宅の一部の減価償却費などを必要経費と認めたものの、主張の多くを退けた」と報道されています。

個人事業主様は、必要経費について、よくよく吟味する必要がありそうです。

個人事業主の必要経費について、どう思われましたか?

国税庁のホームぺージがリニューアルされて

国税庁のホームページがリニューアルされました。

ところが、URLを変更したため、検索結果で国税庁のホームページに行くと、

ファイルなしの状態が出てきます。

検索に反映されるまで、2週間くらいかかるとのことです。

ところが、素晴らしいことが。素晴らしいですね。

エンジニアの「ぽち@pchw」さんが4月3日、国税庁サイトの旧URLを新URLに変換するサービス国税庁URL変換器」を個人で開発・公開した。

ブックマークや検索エンジンなどから旧URLをコピーし、フォームにペーストしてチェックボタンを押すだけで、同じ内容を収めた新URLのリンクを表示する。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/03/news075.html