事業承継補助金の説明会にきています。

M&A後に店舗改装、広報の強化、新設備の投資の支出をすることがあります。これらの費用のうち、最大600万円廃止をともなうものは最大1200万円まで補助金が出ます。

対象は中小企業者が対象です。

後継者不在などの事業承継がらみのM&Aが対象です。

2015年4月1日以降にM&Aしたものであり、2018年9月から12月に支出する費用が対象です。M&A後12月までに支出したものが対象です。

締め切りが8月17日、クロージングまでの期間を考えると、過去のM&Aか、7月くらいまでにクロージングを迎えそうなM&Aが現実的な対象でしょう。

2015年4月1日以後M&Aをした中小企業は検討しましょう。

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