収益認識に対する会計基準への法人税の対応(2)

それでは、法人税法では、収益をどのように定めているでしょうか。

まず、法人税法第22条を見てみます。

(各事業年度の所得の金額の計算)
第二十二条 内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。
2 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。
3 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。
一 当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額
二 前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用(償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。)の額
三 当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの
4 第二項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする。
5 第二項又は第三項に規定する資本等取引とは、法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引並びに法人が行う利益又は剰余金の分配(資産の流動化に関する法律第百十五条第一項(中間配当)に規定する金銭の分配を含む。)及び残余財産の分配又は引渡しをいう。

つまり、益金の額は、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものであり、一般に公正妥当と求められる会計基準に従って計算され、会計基準によると定められています。

2018年税制改正では、法人税法第22条の2のが創設されています。

法人税第22条の2では、

第1項から第3項で、収益の計上時期

第4項、第5項では、収益の計上額

第6項では、現物配当

第7項では、政令委任規定をおいています。

収益の計上時期(第1項~第3項)

第1項から見てみます。

原則として、収益の計上時期は、目的物の引渡し又は役務の提供の日の属する事業年度となると定めています。

たとえば、出荷日、検収日、作業結了日、使用収益開始日などのがあります。いわゆるこれまでの実現主義のときです。

第2項では、GAAP(一般に公正妥当と認められる会計基準)に従って、引渡し等の日に近接する日の属する事業年度の確定決算で収益経理することも認められています。

たとえば、契約効力発生日や仕切精算書到着日、検針日基準を指します。

第3項で、収益の額を近接する日の属する事業年度において申告調整することも認められます。

ただし、引渡し等の日または近接する日の属する事業年度において収益経理している場合には、申告調整によりこれらの日以外の日の属する事業年度の益金に算入することはできないとさえれています。

つまり、決算書で実現基準で行い申告調整でGAAP基準にすることは認められますが、GAAP基準で決算を行い申告調整でいわゆる実現基準にすることは認めらないということです。

収益の計上額(第4項、第5項)

販売もしくは譲渡をした資産の引渡しの時における価額又は

その提供した役務につき、通常得べき対価の額に相当する金額とは、

一般的的には第三者間で通常付される価額(いわゆる時価)をいうと定めています。

引渡しのときにおける価額又は通常得べき対価の額には、

貸倒れや返品の可能性がある場合においてもその影響を織り込むことはできないと定めています。

これは、新会計基準は、回収不能や返品の影響を見積もって取引価格に反映することされていることに対し、税法はこれを求めないということです。

現物配当も資産の譲渡に該当(第6項)

無償による資産の譲渡に係る収益の額には、現物配当等による資産の譲渡に係る収益の額が含まれます。

つまり、現物配当等は、資産の譲渡と利益分配等の混合取引であり、資産の譲渡に係るキャピタルゲインについて課税されることが明確化されています。

政令委任(第7項)

値引きや割戻しによる譲渡資産等の時価の事後的な変動について、修正経理を行った事業年度の損金に算入する処理について政令に委任しています。

次回は政令委任規定について、具体的にみてみましょう。

 

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