一般社団法人を使った相続税対策が封じられます。

一般社団法人は、持分がなく、一般社団法人に財産を贈与しても贈与税がかからない。さらに、一般社団法人に財産を移してしまえば、相続税が課されないことから、財産を持つ親が一般社団法人を設立して社員に就任し、資産を移し、子や孫に役員に就任させ、子や孫に承継させることによって、相続税課税を逃れることができます。

そこで、税制改正では、同族で役員の過半を占める一般社団法人で同族役員が死亡した場合、法人が持つ財産を対象に相続税を課されるようになります。

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